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| Q1 |
保障はどのように増加しますか？ |
| A1 |
保険料は一定ですが、保障は増加していきます。保障の増加するタイプはいくつかあります。
下記の保障図（例）は、ある一定時期から増加するタイプです。 |
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| Q2 |
解約した時の返戻金は？ |
A2
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解約返戻金は、一定期間増加しピークを迎えます。ピークを経過すると解約返戻金は下がります。保険期間満了時に解約返戻金は、”0円”になります。
※保険会社及び商品タイプにより、解約返戻率や最も解約返戻率が高くなるピーク時期は異なります。
《選択ポイント》
（1）解約した時に支払った保険料の何％戻ってくるか？（費用対効果の優れた商品）
（2）契約開始後いつからいつまで解約返戻率が高くなるか？（資金計画に合致した商品）
商品比較により、選択したい方はお見積もり依頼へ
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| Q3 |
保険料の税務は？ 税効果とは？ |
A3 |
《契約形態》
| 契約者 |
法人 |
| 被保険者 |
役員または従業員 |
| 死亡保険金受取人 |
法人 |
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左記の契約形態の場合の税務についてご説明します。 |
■契約年齢、保険期間により「全額損金」「1/2損金」「1/3損金」「1/4損金」の4パターンがあります。
■解約返戻金から資産計上額を差し引いた金額が、その期の雑収入になります。
※生存退職金を支払った場合、その金額は損金算入できます。生存退職金の財源として活用することもできます。
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| ■税務根拠
（2008年3月11日現在）
（1）2008年2月27日以前の契約→ 平成8年7月4日課法2-3
（2）2008年2月28日以降の契約→平成20年2月28日
「課法2-3 課審5-18」
※（1）と（2）は、契約年齢と保険期間による損金割合の区分が異なります。
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| ■税効果 |
保険料が損金算入できる場合、利益が出ていれば法人税、事業税、住民税が軽減されることになります。
保険会社の設計書に記載されている「実質保険料」とは、「支払保険料」マイナス「法人税等の軽減額」のことです。
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＜支払保険料と解約返戻金の例＞※解約返戻金がピーク時に解約した場合の例
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| Q4 |
決算月に加入した場合は？ |
A4
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損金処理できる保険料の割合が1/2損金の逓増定期保険を決算月に「年払」で支払う場合、年払保険料の1/2が損金算入できます。（月払の場合は、月払保険料の1/2）
ただし、保険証券上の契約始期がその事業年度中でなければなりません。手続きが遅れて契約始期日が翌事業年度の場合は、当事業年度の損金保険料として処理は出来ませんので注意が必要です。
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■税務根拠
短期の前払費用（ 法人税基本通達2-2-14） |
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| Q5 |
.商品格差は？選択のポイントは？ |
A5
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各社及び商品タイプにより、保険料や保障、解約返戻金の推移は異なります。また、新商品が頻繁に発売されています。自分の会社にとって、どの商品が最適かを慎重に比較検討することが重要です。
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加入時から10年間の解約返戻金推移（例） |
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| Q6 |
逓増定期保険のデメリットは？ |
A6
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逓増定期保険は大きなメリットがありますが、デメリットもあります。
＜デメリット例＞
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加入から短期間に解約した場合の解約返戻金が少ない商品タイプがある。
商品にもよりますが、加入から短期間は解約返戻金が少ないまたは全くない商品もあります。
目的を達成するまで継続できる資金計画が大切です。
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解約返戻金は、ピークを過ぎると下がってくる。
退職金等の資金準備を逓増定期で準備する際には、解約返戻金は、ある時期から下がってきますので注意が必要です。目的の時期に、ピークを迎える商品選択、プランニングが必要です。
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保険料が高い。
ある短期間の保障だけが目的であれば、逓増定期保険はふさわしくありません。定期保険の何倍かの保険料負担になります。加入時になにを目的に加入するのか、しっかり見極めることが大切です。
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逓増定期保険
