1. 加入時から一定期間経過後、保障額は逓増します。
保険料は変わりません。事業拡大に伴う保障の確保ができます。
万一の場合の借入返済や事業継続、事業清算資金として活用できます。

2.解約返戻金があります。
将来必要な資金に活用できます。（生存退職金や事業資金等の資金準備）
解約返戻金の所定の範囲内で契約者貸付けを受けることもできます。

3.保険料は一部損金算入できます。
法人税、住民税、事業税が軽減され、保険料の実質負担は税軽減分抑える効果があります。
※税務根拠（平成20年2月28日現在）：法人税基本通達9-3-5及び課法2-3　課審5-1
【資産計上額】
�@保険期間満了時時における年齢が45歳を超えるもの（�A又は�Bに該当するものを除く）　 →１/２相当額
�A保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入　　　 →２/３相当額
　した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が
　95を超えるもの（�Bに該当するものを除く。）
�B保険期間満了の時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入　 　　→３/４相当額
　した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が
　120を超えるもの（�Bに該当するものを除く。）

4. 満期保険金はありません。
保険期間の満了時に戻る金額はありません。

1. 長期の保障です。
保険料は変わりません。
万一の場合の借入返済や事業継続、事業清算資金として活用できます。

2. 解約返戻金があります。
将来必要な資金に活用できます。（生存退職金や事業資金等の資金準備）
解約返戻金の所定の範囲内で契約者貸付けを受けることもできます。

3.保険料は1/2損金算入できます。
保険期間の前半6/10の期間は、支払保険料の1/2を前払保険料として資産計上、1/2を損金算入できます。
（残り4/10の期間は全額損金算入でき、前半の前払保険料分も期間按分で損金算入できます）
法人税、住民税、事業税が軽減され、保険料の実質負担は税軽減分抑える効果があります。
※税務根拠（平成18年7月1日現在）：法人税基本通達9-3-5、平成8年7月4日課法2-3（例規）

4.満期保険金はありません。
保険期間の満了時に戻る金額はありません。

1. 死亡した場合に保険金を年金で受取ることができます。
保険期間が短い場合、安い保険料で保障を購入できます。
万一の場合の借入返済や事業継続、事業清算資金、死亡退職金の原資として活用できます。

2.保険期間が短い場合、解約返戻金はわずか又はまったくありません。
解約返戻金抑制型の場合は、解約返戻金はありません。

3.保険料は全額損金算入できます。
法人税、住民税、事業税が軽減され、保険料の実質負担は税軽減分抑える効果があります。
※税務根拠（平成18年7月1日現在）：法人税基本通達9-3-5

4.満期保険金はありません。
保険期間の満了時に戻る金額はありません。

＜ 特徴＞
「一生涯の保障」　「期間の経過とともに増える解約返戻金」　

1. 保障は一生涯続きます。
生涯、保障が切れません。
万一の場合の借入返済や事業継続、事業清算資金、死亡退職金の原資として活用できます。

2.解約返戻金があります。（高い貯蓄性）
期間の経過とともに増えていきます。将来必要な資金に活用できます。（生存退職金や事業資金等の資金準備）
解約返戻金の所定の範囲内で契約者貸付けを受けることもできます。
3.支払保険料は資産計上です。
税務メリットはありませんが、貯蓄性が高い保険です。

4.満期はありません。
保険期間は一生涯で満期はありません。