企業年金・保険活用及び関連したコンサルティングサービスをご提供します。
<制度設計コンサルティングメニュー>
1.適格年金の制度変更
2.従業員の退職金制度設計
3.役員の退職金制度設計
4.確定拠出年金の導入

<FPサービスメニュー> (無料)
@保険分析サービス
A役員報酬・退職金シミュレーション
B働いている場合の公的年金試算
C決算時の保険プランニング
D相続対策の保険プランニング

<コンサルティングメンバー>
企業年金・退職金コンサルタント、 公認会計士、税理士、 社会保険労務士

※保険に関するプランニング、アドバイスは無料です。
必要なコンサルティングメニューをお選びいただけます。作業分だけの作業費をいただく合理的なシステムです。 お気軽にお問い合わせください。
■ コンサルティングのご利用方法
 <コンサルティングの流れ>
ヒヤリング
現況、ご要望をヒヤリングをさせていただきます。ご面談又はメールにてヒヤリングシートにご記入いだだきます。
 
お見積り
ヒヤリングシートを基に、ご提案いたします。
作業工数のお見積り及びコンサルティング契約内容をご提示します。
 
ご契約
守秘義務契約、コンサルティング契約を締結します。
 
スタート
ご契約に基づいた「コンサルティング」をスタートします。
コンサルティングのお問い合わせ

1.

 適格年金の制度変更に関するコンサルティング

多くの中小企業の皆様に対し、退職金・企業年金制度の制度変更をお手伝いして参りました。問題の多くは「年金資産不足」つまり退職金財源の積立不足です。適格年金は、全員同時に退職しないかぎり不足額が現実に表面化しないため切実感がありません。この財務リスクが、将来、経営の健全性を損なうことになります。

私どもは、この退職金・企業年金問題の最重要ポイントを、退職金の債務が経営に与える影響を把握し、その財務リスクを回避し健全化することと考えております。

適格年金制度の変更に失敗しないためには、きちんとした手順により慎重に行う必要があります。

<制度変更のコンサルティング例>

1.現状の問題点分析
2.改善策としての新制度設計
  財務の健全化策、適正化する新規定、環境変化に対応できる柔軟性
3.資金効率の改善方
  退職金積立て方法の選択肢
4.制度変更時のトラブル回避方法
5.新制度の運営管理

※必要なコンサルティングメニューをお選びいただけます。作業分だけの作業費をいただく合理的なシステムです。 お気軽にお問い合わせください。

   
2.
 従業員の退職金制度設計

<従業員の退職金制度導入について>
退職金制度導入の法的義務はなく、任意の制度です。しかしながら、導入すれば会社は賃金と同様の支払義務が発生しますので、導入及び規定の作成には注意が必要です。
目的、基本方針から設計まで、企業の実情に合った完全に履行できる制度の構築を支援します。

<作業手順>

1.方針→2.基本設計→3.詳細設計→4.運営管理

<制度設計ポイントとコンサルティング例>
※資金計画に基づいた制度設計です。資金計画が重要です。
規定を定めてから資金手当を図る方法は危険です。

1.基本方針の決定方法
2.基本設計
 資金計画に基づいた設計方法とシミュレーション
3.詳細設計
 各種退職金規程の特徴分析、会社に適合した規定と水準
4.合理的な資金準備
 ・外部積立の選択肢(確定給付企業年金
確定拠出企業年金中退共特退共
 ・内部積立の選択肢(民間保険、内部留保金)
5.制度の運営管理

※退職金制度構築に失敗しないためには、作業手順と規定作成、資金計画、運用手段等の知識・経験が必要です。経験豊富なコンサルタントがお手伝いいたします。 必要なコンサルティングメニューをお選びいただけます。作業分だけの作業費をいただく合理的なシステムです。お気軽にお問い合わせください。

   
3.
 役員の退職金制度設計

<役員退職金制度について>
報酬と退職金を比較して、退職金が税務上優遇されています。(現行税制において)
規定を作成しても、従業員と異なり保護策はなく、全て「自助努力」で完結しなければなりません。
支給要件である会社法361条(株主総会決議)と退職金に関わる税法(法人税法34条
、法令70)が存在します。
「規定の作り方」と「完全に履行するための資金対策」を支援します。

<制度設計ポイントとコンサルティング例>
・退職時期と資金準備のスケジュールが必要です。
・合理的な資金準備のキーワードは、平準化、費用化です。
・ オーナーは退職時期が明確でないため、より流動性のある資金対策が必要です。

1.会社法に沿った支給要件
2.過大な退職金の損金不算入にならないための対策
3.適切な役員退職金規程の作成
 適切な退職金算出方法、税務上の基準、整備しなければならない規定
4.合理的な資金準備
 
・税務上、有利な積立て方法
 ・各社の商品比較(内容、保険料、解約返戻率)
5.制度の運営管理
 ・経営環境の変化に対応した制度見直し
 ・税務変更や新商品開発に伴う資金準備の見直し

※役員退職金制度構築に失敗しないためには、作業手順(方針→基本設計→詳細設計→運営管理)と規定作成、資金計画、運用手段等の知識・経験が必要です。経験豊富なコンサルタントが、お手伝いいたします。 必要なコンサルティングメニューをお選びいただけます。作業分だけの作業費をいただく合理的なシステムです。お気軽にお問い合わせください。

   
4.
 確定拠出年金(401K)の導入コンサルティング

<確定拠出年金の導入について>

  1. 導入企業が増加しています。(2005/12月末約5600社)
  2. 企業側の導入メリット
    財務の改善です。退職給付債務が発生しない制度が可能です。
  3. 従業員側の導入メリット
    個人口座に毎月年金資産が確保されていきますので、将来の支給履行の不安はなくなります。
    市場環境の変化に応じて、運用商品を選択できます。
  4. 退職一時金制度や確定給付企業年金との違い
    最低60歳まで受け取ることができません。制度の目的を「定年後の生活支援」とすることです。
  5. 誤解されている主な内容
    運用リスクのある制度と誤解されている方も多く見られます。安全な商品のラインナップが義務づけられています。安全性の高い「元本確保型商品」でも運用として十分成果が得られています。

<制度導入コンサルティング例>

確定拠出年金のメリットを最大限活用する企業年金制度設計 ・財務リスクを軽減する制度設計
・ポイント制を活用した設計
・成果を反映する設計
従来制度との不整合部分の対策、調整設計 ・退職一時金制度を併用する場合の規定及び資金対策
・積立不足分の資金対策
・適格年金資産の移換方法
従業員が納得する制度変更プラン ・不利益変更が生じない制度変更
・夢があり、意欲が向上する新制度構築
・制度変更・401K導入に際しての労使協議・合意取り付け
導入・運用サポート
(運営管理機関が行います)
・規約作成・承認申請
・従業員投資教育(講師派遣は有料)
・加入者サービス(WEBサービス、コールセンター)
  

※確定拠出年金はメリットもデメリット両方持ち合わせています。実務的には、そのメリット部分を最大活用し、デメリットをうまくカバーする設計が必要です。
要は、使い方次第で企業が活性化し、財務的にも「極めて健全な企業年金」になります。このような上手な使い方をコンサルティングいたします。 お気軽にお問い合わせください。

   

■ FPサービスメニュー

お客様にとって必要な「プランニング」や「シミュレーション」を無料でサービスしております。
実務の中から独自に開発したシステムを活用します。ぜひとも有効にご利用ください。

<サービスメニュー>”無料”

保険分析サービス

分析ソフトを使い、加入している保険の保障内容、保険料、解約返戻金、税務取扱を分析します。
目的に合致しているか、経営に役立つ保険か、費用対効果はどうか等の判断にご利用いただけます。

役員報酬・退職金シミュレーション

報酬に比較し、退職金は税務上優遇されています。自分の退職金を合理的に作る対策を試算します。
@法人所得(法人税、事業税、住民税試算、実効税率試算)
特殊支配同族会社オーナーの役員給与の一部損金不算入による法人税等試算
A役員報酬(社会保険料、所得税、住民税、手取額試算)
B退職所得(所得税、住民税、手取額試算)
C@〜Bのバランスによる合理的退職金財源の確保対策

働いている場合の公的年金試算 報酬を受取ながら、公的年金を受給することが可能です。年金額は、報酬額によりカットされます。報酬に応じた公的年金額を試算します。
決算対策の保険プランニング 決算時に有効な保険をプランニングします。また、税務上の留意点をアドバイスします。
相続対策における保険プランニング 相続に役立つ生命保険をプランニングします。
@金庫株を使った事業承継対策
A相続税法24条を使った評価減
B保険金を使った納税資金と遺産分割対策

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